2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画に基づく新システムの刷新や庁舎の改修による歳出増
かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画に基づく新システムの刷新や庁舎の改修による歳出増
この中にも、歳入増として特例公債を発行してでもこれをやるべきだということで、三十六兆円の歳出増を求めている内容であります。是非御検討いただきたいと思っております。 そして、現在の話に戻りますけれども、世界の民主主義、資本主義の国々は、経済政策の大きな転換期にあるように思います。
一 本法律案の成立により、令和三年度から令和七年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、将来世代に負担を先送りする特例公債の発行に当たっては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に伴う歳出増はあるものの財政規律の維持に留意し、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営
そこへ加えての自治体財政、コロナによる歳出増ということ、それから税収の落ち込み、これはコロナショックによるものです。そういった中で、今後の除排雪経費の財源確保が喫緊の課題と言えますので、県、市町村への特別交付税の配分についてのお考えを総務省、これは是非、新谷副大臣、お願いします。
○宇波政府参考人 御指摘いただきました資料、これは御指摘のとおり、一般会計のプライマリーバランスの赤字の数字、これは、新型コロナ対策に伴う補正予算に伴う歳出増を反映した数字でございます。 財務省においては、対象とする読者の方々あるいは目的に合わせて、様々な形で広報活動を行ってございます。
このうち歳出予算につきましては、例えば平成三十一年度予算では、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などに関しまして、必要性の精査などにより予算額を縮減する一方、５ＧやＩｏＴの普及拡大等のための新たな施策を打ち出しているところでございまして、百三十億円の歳出増を歳出の中身の精査のみでカバーすることは困難であろうというふうに考えております。
また、単年度の収支を見ましても、高齢化やインフラの老朽化に伴う構造的な歳出増が見込まれます。 こうしたことから先行きを見ると、地方財政の健全化はいまだ道半ばでありまして、平成三十二年度以降も、地方一般財源総額の安定的な確保に向けて、総務省の強い覚悟と決意が必要だと思いますが、まずは御所見をこの点について伺いたいと思います。
しかし、消費税の使途拡大に伴う歳出増は一・七兆円であり、五年先送りの説明には全くなっていません。努力不足だったと正直に国民に説明すべきです。 歳出削減の努力についても、社会保障費の増加をその場しのぎで抑制してきただけです。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年問題がある中、年金、医療、介護、それぞれの制度改革は待ったなしです。安倍総理が本気で取り組んでいるとはとても思えません。
結果として、歳出増が十・三兆円、景気が悪くなって税収が減りました。歳入増が九・一兆円、その分全部国債を発行いたしましたので、実は決算ベースでは公債依存度は四〇％です。倍です。当初予算で二〇％の公債依存度が、補正を打って決算では四〇％。 大臣、このときの構造改革法によってもできなかった財政再建の失敗の原因は何だと思われますか。
公共事業関係費の歳出増は、急増するニーズへの対応として極めて的確と考えています。 平成二十八年度予算で見れば、公共事業関係費約七兆五千五百億円のうち、約一兆五千八百億円は補正増額によるものです。もちろん、災害対応や経済対策といった必要性があれば、ちゅうちょなく補正予算を編成し社会資本整備を進めるべきであります。
新たな財政健全化計画では、低金利による国債の利払い費の抑制分は、歳出増に充てるのではなく、国債発行の減額に充てるという原則を確立すべきです。 以上の私の提案について、安倍総理の答弁を求めます。 安倍総理は、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を呼びかけました。賛成です。お互い、国民にとって意味のある、しっかりとした国会議論を行おうではありませんか。
まさに歳出増路線で、まさにサウジアラビアと逆方向で動いているわけですね。
御案内のとおり、自治体の歳出というのは、本当に年々、社会保障であったり、特に今では少子化対策であったり、いろんな地方の発展というようなことで、これまで以上に行政需要というものが高まっている中で、何とか一般財源総額を確保しておりますというようなことを御説明されるんですけれども、実態として、やはりそのような歳出増の一方で、例えば人件費であったり、また投資的経費なんかでも非常に限られて、大変自治体の財政というのは
この社会保障関係費のうちどの事項が歳出増になったのか、まず教えてください。
ところが、社会福祉費は、二十三年度が三千六百億円の増加、そして二十四年度が三千百億円の減少、そして二十五年度が五千億円の減少、そしてこの二十六年度が四千六百億円の歳出増と、もう上がり下がり上がり下がりしている状況なんです、大きく変動しています。これはどのような傾向にあるかという、決算の主たる目的である、どういう傾向にあるかというのが全く把握できないわけです。
それに、今の通常の一般会計の税外収入、約五兆円でございますが、それに上乗せ計上して、八兆円程度計上して、財政再建にも最大限努めていくんだといったような、負担ばかりを求めるんじゃなくて、しっかりと歳出増、必要な歳出、そして必要な財政再建は行っていくんだといったようなことをしっかり理解を求めながら経済再生と財政再建の二兎を粘り強く追っていくような計画をこれから立てることも検討していただきたいと思いますが
これから医療について、いわゆる高齢化に伴う歳出増という話があると思います。しかし、少子化に対する歳出減だとか効率化という話は全然起こらないんですよ。私は教育が大事だと思います、スポーツは大事だと思います、科学技術も大事だと思います。
日本の国と地方の債務残高は名目ＧＤＰの二倍を超えており、財政健全化を進めるというのであれば、増収分は歳出増ではなく新たな借金の抑制や返済に充てるのが筋であります。 政府は、国と地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比を平成三十二年度に黒字化する目標を立てる一方、内閣府の中長期試算において、その目標が達成できない見込みであるということを示しています。
例えば、三ページにもあります受益と負担の関係が希薄なので歳出増への抑止力が働きにくい、これ本当にそのとおりですし、四ページの下の方にある創意工夫しながら自らの発想で特色のある独自の施策を講じるための権限、財源を移譲することが不可欠と。 ちょっとその辺のこれまでの御苦労話がありましたら、幾つかお聞かせいただければ有り難いんですが。
国にとっても、歳出増の要因となります国有地への資産税の課税をあえて行うというところまでちょっと今は考えておりませんけれども、今言われましたように、こういったようなものというのはちょっともう少しいろいろ整理をしていかにゃいかぬというような段階に来ているかなとは思っております。
加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えられてしまいます。これでは、地方財政の厳しい現状に照らして必要な額を適切に確保したとは言えないのではないでしょうか。答弁を求めます。 歳出特別枠について、総務省は、平時モードへの切替えはまだできないとして、地方創生や公共施設の老朽化対策の経費として付け替えることとしました。